クリニックの継承開業とは？

クリニックの継承開業とは、既存のクリニックを引き継いで開業する方法のことです。ゼロから始める新規開業よりもコストを抑えられ、場合によってはスタッフや患者も引き継げる継承開業は、後継者不在などの事情で廃業を検討しざるを得ない継承元と継承先の双方にメリットがあるシステムです。

こちらでは、そんなクリニックの継承開業について詳しく紹介していきます。

この記事を要約すると、、、

継承開業は初期費用や時間を抑えつつ、スタッフや患者を引き継げるメリットがある。
間取り変更や前院長との運営スタイルの違いに伴う課題もデメリットとなる。
専門家や仲介会社を活用し、譲渡条件の合意や行政手続きを円滑に進めることが重要。

継承開業のメリット・デメリットや具体的な流れが理解でき、スムーズに準備を進められる情報が得られます。

継承開業とは？新規開業との違い

新規開業

新規開業とは、クリニックを開業するための事業構想から物件探し、金融機関への融資依頼、医療機器の導入やスタッフの採用、集患対策など全ての工程を経て開業する方法です。

継承（承継）開業

継承（承継）開業は、前院長が運営するクリニックを引き継いで開業する方法です。親から子へなどの親族内の医院承継もあれば、第三者の医師に継承するケースもあります。承継開業はクリニック内の医療機器をそのまま引き継げる場合も多く、初期費用を抑えられます。さらに同じ科目であれば、働いているスタッフや患者も引き継げるのも大きな魅力です。

クリニックを継承（承継）するメリット

開業に伴う初期費用を削減できる

継承開業の場合、初期費用を大幅に抑えられます。新規開業では、開業エリアの選定や医療ニーズ、立地の発展性などを踏まえて診療圏リサーチが不可欠ですが、大抵は医療開業に強いコンサルタント会社に調査を依頼します。継承開業であれば、診療圏リサーチを依頼する必要がありませんし、既存の内装や医療機器等を引き継ぐこともできるため、コストを抑えられるのです。

運営の見通しを立てやすい

新規開業の場合、新たな場所で始めるために実際の売上や集患数は不透明ですし、経営が軌道に乗ったとしても収益までにタイムラグがあります。

しかし、クリニック承継の場合であれば、前院長の運営していた患者数や売上、ランニング費用などの経営状態の数字が判明しているので運営の見通しが立ちやすいというメリットがあります。

スタッフの引継ぎが可能な場合も

承継開業では、医師や看護師、受付などの雇用スタッフをそのまま引き継げることが多いようです。特に医療法人の場合は、スタッフと医療法人間の契約となるため、医療法人を引き継げばそのまま雇用契約も継続という形になります。

新たに雇用して研修などから教え込むよりも、今までの業務内容を知っているスタッフにそのまま働いてもらうほうが新院長の運営負担は軽減できます。

開業までにかかる準備・時間が少ない

新規開業の場合、事業構想から診療圏調査、物件探し、金融機関への融資依頼、クリニックの設計～建設、医療機器の選定、雇用スタッフの採用など開業までの準備に1年～1年半ほどかかると言われています。

しかし、継承開業は既に建物は存在し、医療機器などもそのまま引き継げることが多いため、開業準備にそれほど時間がかけることなく継承開業できます。

クリニックを継承（承継）するデメリット

既にクリニックの建物が存在することがメリットの継承開業ですが、反対に間取りや内装を思い通りに変更する場合は、改築費用が発生します。また、継承物件の数自体があまり多くないため、選定枠が限られていることもデメリットです。

さらに、承継前のクリニックの運営が長かった場合、前院長と患者・スタッフのつながりが強く、自分の運営スタイルを理解してもらうまで時間がかかるケースもあります。

継承開業の流れ

診療方針（コンセプト）・条件を決める

医療方針や開業場所、開業したい時期などの希望条件を明確にしておく必要があります。コンセプトを決めておくことで、これから相談するコンサルタント会社や仲介会社に実現したいイメージをはっきりと伝えられるため、仲介会社側も動きやすくなります。

クリニック継承（医院承継）の専門家や仲介会社へ相談・依頼する

承継先のクリニックを自分で見つけるのは大変難しいため、クリニック承継の情報を多く持つプロに相談しましょう。情報が多いほどクリニックの選択の幅も広がりますし、専門家に任せたほうが迅速に継承手続きも進みます。

継承するクリニックの候補の選定・内見／院長との面談

仲介会社から紹介された候補の中から、興味があるクリニックの内見と院長との面談を行います。物件の詳細資料を事前に読んでいても、実際のクリニックの間取りや内装、医療機器、雰囲気、クリニック周辺の状況などは必ず目で見て確認する必要があります。

また、現院長の診療方針や経営収支などの状況をヒヤリングし、知っておくことも承継後の運営に関わってきます。

契約を結ぶ

内見と面談で双方が合意に至ったら、医療機器や建物の譲渡対価や承継時期、スタッフとの契約関係などの合意条件を調整した内容を盛り込み「基本合意書」を締結します。

買収監査を実施後、最終譲渡契約を締結する

基本合意書を締結したら買収監査を行います。買収監査とは、継承するクリニックにリスクがないか、財務情報の数字に間違いがないか、といった項目を調査することです。ただし、個人経営などの小規模クリニックの場合は、買収検査を省略するケースもあります。

継承後、行政手続きを行う

買収検査に問題がなければ「最終譲渡契約書」を締結し、継承人は対価を継承元に支払いクリニックの資産を引き継ぎます。

その後は開業するための行政手続きに入ります。クリニックがある地域の管轄保健所に診療所開設届を提出したり、保険診療のための申請を地方厚生局に申請するといった手続きが必要です。

継承開業にかかる費用

継承開業の費用は新規開業に比べて抑えられるものの、継承先へ対価を払ったり、運転資金なども必要になります。資金は承継するクリニックの立地や規模にもよりますが、2,000万円～4,000万円の用意をしておいたほうがいいでしょう。対価は承継元が希望価格を提示する場合と、専門家に適正価格を依頼して合意する方法があります。

下記のリストは継承開業にかかる項目と費用の目安です。